2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
有人国境離島地域特別保全措置法という法律がありますけれども、この法律の目玉は離島住民の航空運賃とか航路運賃を引き下げるということなんです。ところが、高速船の料金が安くなったことで、対馬の人たちが日帰りで福岡に行って、福岡で買物をしたり美容院に行って戻ってくるということになってしまって、逆に島の商店街の売上げが下がっちゃったみたいな話があるそうです。
有人国境離島地域特別保全措置法という法律がありますけれども、この法律の目玉は離島住民の航空運賃とか航路運賃を引き下げるということなんです。ところが、高速船の料金が安くなったことで、対馬の人たちが日帰りで福岡に行って、福岡で買物をしたり美容院に行って戻ってくるということになってしまって、逆に島の商店街の売上げが下がっちゃったみたいな話があるそうです。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
十島村という地域は、離島振興法あるいは有人国境離島法の対象にはなっているわけですけれども、奄振法の中のソフト事業というのは非常に魅力的だ、運賃軽減事業などを始めとして物すごく魅力的な法律の体系になっているわけですけれども、もともと大島郡であった三島村、十島村もこの奄振法の対象にしていただいて、この三島村、十島村の人たちも、よそに出かけるとき、あるいは三島村、十島村を訪れる人々がいらっしゃるとき、この航路運賃
委員御指摘の三島村、十島村などトカラ列島につきましては、これまでの離島振興法による支援措置に加えまして、平成二十八年に制定されました有人国境離島法に基づき、平成二十九年度から、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金による航路運賃や輸送コストの低廉化に対する支援が行われているところでございます。
今回、航空路・航路運賃軽減事業の対象に準住民が加わっております。 準住民の定義として、奄美群島外の学校等に在学し、奄美群島の住民に扶養されている学生とともに、知事が市町村と協議して別に定める者とございます。ここには移住、定住促進施策の一環として行う事業で島を来訪する人も入ることがあり得ると私は思うんですが、よろしいですか、それで。
この交付金で、例えば離島住民向けの船の航路運賃について、いわゆる本州内等のＪＲ運賃並みに、さらに、航空機の航空路運賃について新幹線運賃並みに引き下げると、こういったこと、さらに、農水産品等の本土への輸送費の支援を行っております。また、民間事業者等による創業、事業拡大を促進するため、雇用を増やす場合に必要な設備投資、人件費等の支援も行っております。
具体的には、離島住民向けの航路運賃につきましてＪＲ運賃並みに引き下げるとともに、魚介類、芋類の本土への輸送費の支援を行っております。また、民宿、飲食店、食品加工業など民間事業者九件に対しまして、創業や事業拡大を促進するため、雇用をふやす場合に必要な設備投資や人件費等の支援を行っております。
私も提案者ということで活動をさせていただきまして、この中には、離島航路運賃の低減、こういうものも項目として含まれているわけでございます。 こうした仕組みを活用して、特に甑島、ここについてしっかりと応援をしていっていただきたい、このように思うわけでございますけれども、これについて答弁をいただきたいというふうに思います。
このうち、御指摘の離島住民を対象といたします航路運賃の低廉化につきましては、制度上、最大でＪＲ運賃並みまでの引き下げというものを支援することとしておるところでございます。現在のこれに係ります甑島の航路に関する準備状況といたしましては、現在、具体的な割引運賃について最終的な詰めの作業をさせていただいているところでございます。
離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人流、物流を含めた離島航路運賃のＪＲ等本土交通機関並み引き下げを初めとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することとあります。切実な要望であります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。
私の地元も瀬戸内の地域でございまして、多くの離島を抱えておって、地元の離島振興法の対象地域であります上島町の上村町長さんや、松山市の中島や、今治市の離島の一つである旧関前村の市会議員の皆さん方にもお聞きすると、やはり航路運賃の低減というのが必要なんだということでありますので、その点の対策というのは、もっと国としても、今後、今回の交付金によってどんな効果が得られるかを見ながら対応していただきたいと思います
公明党の東日本大震災の対策本部としても、先日の政府の実務者会議におきましても、期限を区切った形での被災者の離島航路運賃の補助について要望いたしました。離島にとっては大変このフェリー航路、最低限の生活インフラでございます。この運賃補助に関して何らかの対応が求められないかどうか、この点お願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかし県道その他市町村道を含めても、離島の中の海上というものに対して、基本的には排除していくということになれば、離島のハンディの排除をすることになれば、海上に対して赤字でどうにもならない航路運賃の補助をするということもさることながら、その通うべき船の建造に対してむしろ補助を出してやるのが国道、県道というような公共的な道路の認定をするときの予算上の一つの必要性でないだろうか、こう思うのであります。
（拍手） 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案は、第八十国会に提出されて以来、継続審査となっておりました政府案に対して、去る二十八日、運輸委員会において修正可決されたものでありますが、いずれも国鉄の旅客、車扱貨物、航路運賃の法定制を緩和して運輸大臣の認可によって値上げしようとするもので、大同小異であります。
なお、衆議院におきまして、この法律案中、国有鉄道運賃法の改正につきましては、本年六月一日から施行することといたしておりましたのを公布の日の翌日から施行することと修正され、あわせて本年七月から営業を廃止した大畠−小松港間の航路運賃の削除が行われており、また、日本国有鉄道法の改正及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の廃止につきましては、本年四月一日から施行することといたしておりましたのを公布の日から施行
四九号）（第三〇五〇号）（第三〇五 一号）（第三〇五二号）（第三一四三号）（第 三四四一号）（第三六一四号）（第三六二一 号）（第三六六一号）（第三六六五号）（第三 六八三号）（第三七四三号）（第三八四一号） （第四九三六号） ○個人タクシーの事業免許三箇年ごと更新制度廃 止に関する請願（第二一五二号） ○長野県内の気象業務整備拡充に関する請願（第 二四八四号）（第三三〇〇号） ○離島航路運賃
り線の開通促進に関する陳 情書 （第四三二号） 国鉄山口線の踏切施設整備改善に関する陳情書 （第四三三号） 国鉄車両のし尿処理設備改良に関する陳情書 （第四三四号） 北陸新幹線の建設促進に関する陳情書 （第四三五号） 長野・富山基幹ルートの公共性確保に関する陳 情書（第四三六号） 関西新国際空港建設予定地に無人観測局設置反 対に関する陳情書外一件 （第四三七号） 離島航路運賃対策等
たとえば私もちょっと計算をしてみたのですが、名瀬から鹿児島の航路運賃が三千三百十円、それで島民割引で一割落ちますから二千九百八十円。それから西鹿児島から神戸までの運賃、特急料金五千二百十円入れますと八千九百十円。一方、直通で名瀬−阪神間は六千百三十円、こうなってきます。
そこで、貨物の航路運賃につきましては四十八年の一月以降でしたか、関係七社が海上運送法第二十九条に基づく奄美航路運賃協議会を結成して等級別統一料金を設定していると、このように聞いておりますが、協議会結成の経緯あるいはその後の運賃改定の経過、この点についてあらましお伺いしたい。
石田幸四郎君 ————————————— 二月二十六日 国鉄車両のし尿処理設備改良に関する請願（下 平正一君紹介）（第九三七号） 国鉄篠ノ井線の複線化促進に関する請願（下平 正一君紹介）（第九三八号） 北陸本線能生駅の貨物取扱存続に関する請願（ 高鳥修君紹介）（第九六二号） 鹿児島空港を拠点とする国際航空路の維持拡大 に関する請願（山中貞則君紹介）（第九九七 号） 沖繩航路運賃同盟
そういうふうに、書籍というのは大体再販指定品目なんですが、その再販指定品目がなぜ高いかというと、航路運賃が上がったから上がるわけです。そういうことが現実に行なわれている。公取の事務局長にお尋ねしますが、こういう事実は明らかに違反でしょう。
その閣議決定は、「復帰後一定期間、沖繩航路運賃同盟および先島航路運賃同盟の本土および沖繩船社による現行輸送秩序を極力尊重し、安定した輸送力の確保を図るものとする。」という決定がなされたわけでございます。
ただ、先生からただいま御指摘がありましたように、沖繩ですとか、あるいは北海道ですとか、定期船が数社、あるいは多いところで沖繩の場合は九社でございますが、そういうふうに走っておりますところは、同盟といいますか、協定を結びまして、沖繩の場合ですと沖繩航路運賃同盟という協定を結んで、その場合の協定運賃を届け出る。
そこで、運輸省にお聞きしますが、先ほど答弁がありましたように、沖繩航路運賃同盟といったものができている。すなわち運賃カルテルを結んでおるわけです。最近では四十八年七月一日に改定されて、トン当たり三千三十円というふうになっておると思うのですが、その点は間違いありませんか。
○瀬野委員 運輸省にさらにお尋ねしますけれども、この沖繩航路運賃同盟で、いわゆる運賃カルテルを結ぶということに対しては運輸省としてもいろいろと行政指導をしておられると思いますけれども、結局は、この運賃協定の結果を運輸省には届け出るというふうになっておるわけで、届け出を聞いて、それで認めるというふうなことなのか、おそらくそうではないかと思いますが、その点明らかにお答えいただきたいと思うのです。
○宮之原貞光君 ぜひひとつ、御答弁の筋で御努力をお願いをいたしたいと思いますが、いまも、御答弁の中にもありましたように、私は、物価対策のそれぞれの手だてをやる中で、一つのポイントは、何と申し上げましてもやはりこの航路運賃の問題だと思うんです。したがいまして、離島物価の適正化は航路問題の抜本的なやはり改善なくしては不可能だと極言をしたいぐらいの気持ちなんですがね。
そうしますと、これは海上運送法による届け出によりまして、届け出制ですから、特に奄美航路運賃協議会というものと協議して上げたということに相なっております。そういうふうなことが一つあります。そこで、またいま石油の問題がリッター九千円近く上げる、そうしますというと、船運賃が影響せざるを得ない。これも一つの上昇の要素になるわけですね。
沖縄の航路運賃同盟、これは先生おっしゃいましたように、九社、現在貨物船が二十二隻、貨客船が十隻で主として運営されておりまして、このほかに、臨時船あるいは大口ロットのものについては、さらに不定期の船を配船するといったような基本的な輸送体制がとられておりますが、さらに鹿児島積みの貨物につきましては、この同盟と鹿児島の内航海運組合とが話し合いをして量をきめるというやり方できております。
運輸省の方で——浜田参事官見えておると思うんですが、沖縄に——これはこの委員会にも関係がありますから聞くんですけれども、沖縄航路運賃同盟というのがあるでしょう、沖縄の関係は。あの二十何年、三十年近く、沖縄が軍事基地を中心にして施政権がアメリカにあったというふうなことで、復帰する場合に混乱がないようにということで、沖縄航路運賃同盟というのが、十一社でしたか、外国の船を入れて。